企業が存続し続けることで、顧客に喜んでいただける商品・サービスを提供し続けることが出来ますし、それが社員を雇用し続けることになり、社員とその家族を守ることにもなる。そして利益を上げ続けることで、地域や国に貢献し続けることになる。こう考えると、企業が健全な姿で存続し続けることが顧客・社員・地域・国へ貢献することとなり、目的となり得るのではないのでしょうか。
経営者の悩みは多岐に渡り、尽きることはありません。営業力強化、人材育成、品質向上、市場拡大、信用格付け、資金繰り、利益率向上、福利厚生の充実、団塊の世代の大量退職、税、支出負担増、事業承継等、企業の状況によって様々、なくなることはないでしょう。
これらすべての悩みは、『企業を健全な姿で存続させること』　を実現するためのものと言えるのではないでしょうか。自ずと財務戦略でも『企業を健全な姿で存続させる』ために取り組むことになってきます。

また、平成19年度以降は経営者を取り巻く環境が劇的に変化する年になります。
健康保険料の実額上限が年間121万へ、平成20年度には料率上限が年収の10％に引き上げられます。また、健康保険法等の一部改正で昨年10月からは70歳でも現役並み所得があれば患者負担が3割となっています。あわせて平成14年の在職老齢年金制度の改正により、年金保険料率は毎年継続してアップし続け、65歳になっても保険料負担は続くことになります。
一方で、年金受給額は減少することになります。70歳を過ぎても年金受給額は削減されたままなのです。
経営者は、65歳以上も保険料だけ徴収され、公的年金は基礎年金しか受給できないということもあり得るのです。当然、会社も社長と同額の社会保険料負担増を強いられることとなるので支出増となります。
しかも会社法施行と税制改正により、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度等が実施となり、
昨年から改正された高年齢者等雇用安定法による人件費負担の増加等、すでに企業・経営者を取り巻く環境は劇的に変化しているのです。

『企業を健全な姿で存続させる』ために、解決すべき問題は企業によって様々です。そのなかで決算前に
財務戦略によってできる問題解決のための対策・準備が決算対策なのです。

• 利益を蓄えることが出来れば、欠損が出ても補填できる（金融機関・取引先向け）
• 2007年問題（団塊の世代の大量退職）によって大きく資金が流出する
• 数年後に先代社長への退職金を支給予定。利益に与える影響が大き過ぎる
• 金銭面での事業承継が進まない
• 自社株の評価をしたら非現実的な額になった
• 大型設備の導入サイクルが短くなってきている

「決算対策 ・・・・ その目的」
何ごとにおいても、目的が明確でなければ手段・手法が定まりません。決算対策も同じく、目的を明確にしておかなければ、手段・手法が的外れになることも充分考えられます。

「では、決算対策の目的は」
売上・利益を上げ続けるための戦略・戦術は練っても、決算前に、企業に将来起こりうる事柄を想定し、準備までしている（できている）企業はそう多くありません。決算前のこの戦略を練ることが決算対策であり、その手段の一つが節税なのです。
決算対策の目的は、企業を健全な姿で存続させること。

• 万が一の大幅な利益減の準備
• 多額の資金流出の準備
• 出店準備
• 設備導入準備
• 退職金準備（社員・役員）
• 事業承継準備
• 株式公開準備

「宵越しの金は持たない!?」
『再来月の売上の見通しは立たないが、今月はいつもより多く売り上げたので皆に分配しよう。』こんなことはありえないでしょう。では
『再来期の見通しは立たないが今期はいつもより多く利益が出たので皆に分配しよう。』こちらはあるかもしれません。
しかし、『来期大きく利益が落ち込む』または『それほど大きく伸びる要素がない』場合は、社員に分配したくても皆の将来（会社の将来）を考えて、利益・資金を残しておきたくなるものです。そこで利益を上昇させるための戦略を練ったり、資金準備のための方策を考えたりするはずです。今期上がった利益をすべて課税対象（納税）とするのではなく、企業・経営者の計画を踏まえて、想定外の事項を想定（対応準備）した上で、今期上がる利益の中から準備しておく。というステップを踏むのです。決して『税金を少しでも少なくしたい』から、という行動ではないのです。

「経営者の悩みごと」
今、社長はどんなことを考えているでしょうか。

• 会社の営業力をつけたい
• 人材を育成したい（優秀な人材を採用したい）
• 利益率を上げたい
• 会社をもっと発展させたい
• 事業をうまく承継したい