90年代後半は、銀行の不良債権増加から飛び火した中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」問題が深刻でした。弊社も03年頃まで、銀行の「信用格付」対策、格付アップに効果的な具体策の提供、コストをかけずコミットメントラインと同様の効果を生むソリューション、つまり不測の事態に備える効率的かつ効果的な資金プールの手法等の提供に奔走しました。

現在、私どもでは、「可処分所得の増加とキャッシュフロー改善のための中小オーナー企業経営者向け総合的な現状シミュレーション」ならびに「総合的なソリューション」を提供し、大変ご好評をいただいております。その理由は、以下の「度重なる厳しい制度改正」が背景にあります。

一般的に、何もしなければ、資金はどんどん失われ、個人の可処分所得は減少し続け、会社は知らない間に弱くなってしまう、といっても過言ではない状況ではないでしょうか。

まず、02年4月の在職老齢年金制度の改定。それまでは、65歳になれば所得水準にかかわらず厚生年金が満額もらえていた状況が一変、社会問題といえるほど波紋をよびました。
特に打撃を受けているのは、言うまでもなく中小オーナー企業経営者。これまで、労使合わせて年間120万円以上にもなる高額の保険料を払い続けてきたにもかかわらず、65歳を過ぎても、いや70歳を過ぎても年金は基礎年金しかもらえない社長が圧倒的に多い。
一方、保険料は今までも高額なのに、今後は、毎年毎年0.354％づつ値上がりし続けていく。負担は増え続け、本来もらえたはずの年金額は、現役でいる限り一生涯もらえない。
制度改正に伴うロスの金額、つまり制度改正前と比べ失われた金額は、何千万円にも上ります。何も対策を打たなければ、資金は失われ、可処分所得は減少、会社のキャッシュフローは悪化…。

弊社は、単に年金受給額を増やす等の単純な提案でなく、会社と社長個人の背景を総合的に見直し、トータルで大幅にプラス、つまり結果として失われた資金額の大半を合法的に取り返すソリューションを提供し、大変好評を得ています。
実は、特に難しいことではありません。報酬を適度にコントロールする、同族役員間での給与水準額を妥当な範囲で調整する、給与収入以外の賃料収入等がある場合にはそのバランスを考える、自社への貸付金がある場合にはその解消と可処分所得アップのソリューションをマッチングさせる、在職老齢年金のシミュレーションを行う…等々。
ひとつひとつ、地道な努力を積み重ねることで、結果として、トータルでは大きな額が返ってきます。

次に、06年の改正高年齢者雇用安定法。ついに65歳に向けた雇用確保策が義務づけられました。厚生年金受給開始年齢の引き上げにタイミングを合わせた形での制度導入。つまり、年金財政は逼迫し、「国は65歳まで年金を払えません。だから、経営者さん、従業員さんに対しては、年金の替わりに賃金を払ってあげてください。」とでも言っているみたいです。
65歳まで雇用する場合、在職老齢年金制度が改正されていますから、払った賃金に対して、また厚生年金の保険料負担までのしかかってくる仕組みです。
経営者自身の年金は大幅に削られ、負担は大幅に強いられる。これが実情です。

そして、06年の会社法と「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」。これは衝撃でした。
最低資本金規制の撤廃に伴い、安易な法人設立を防止する観点から、同族企業の業務主宰役員、つまり社長の給与所得控除金額分を課税所得に上乗せする、というのです。
たとえば、法人の課税所得1万円、社長の年収800万円の場合、今まで法人税はほとんど支払わずに済んだはずですが、今後は「約82万円」の法人税が課税されることとなります。
このことをご存知ないオーナー経営者が非常に多いのが実情です。ご自身の会社が「特殊支配同族会社」に該当するか否か、ご存知でしょうか。日本中のほとんどの中小オーナー企業が該当するといっても言い過ぎではないくらいの数の会社、経営者に影響が及びます。
端的に効果のあがるソリューションは提供できます。ただし、早急に対応しなければ、間に合いません。

以上、数々述べさせていただいたことに、少しでも興味がおありの中小オーナー企業経営者様は、ぜひ、私どもが主催するオープンセミナーにご参加ください。参加費は無料です。

私どもは、平成7年から1１年間、中小オーナー企業経営者様とともに歩んでまいりました。
中小オーナー企業向けに特化した、身近で、わかりやすく、端的に効果のあがるコンサルティングを総合的に提供できる数少ない会社と自負しております。
中小オーナー企業経営者の皆様の立場で、同じ目線で、わかりやすく具体的なソリューションを提供することを旨としております。

度重なる制度改正を経た最近の状況は、まさに、中小オーナー企業経営者「受難の時代」といっても過言ではないと思います。何もしないのと、前向きに一歩踏み出すのとでは、結果はまったく違ってきます。
「会社をより強く、社長個人をより豊かに」するために、合法的かつ地道な努力を積み重ねるべきではないでしょうか。

百聞は一見にしかず。まずは無料特別資料をご請求いただくか、セミナーにご参加下さい。オーナー経営者の皆様にとって情報満載の資料であり、セミナーです。
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